安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業
令和６年度地方枠

新興国の台頭によるパワーバランスの変化、武力による現状変更、大国による経済的威圧が、グローバル経済を不安定に変えており、経済的威圧を防ぐためのベンダーの多様化・サプライチェーンの強靱化による経済安全保障の確保が国際的な秩序維持や世界の持続可能な発展と繁栄に不可欠となっています。デジタル分野は、単なる一産業分野にとどまらず、社会の安定・発展の基盤となるものであり、今後は気候変動や高齢化などの難題と向き合いながらグローバルな要請に応えつつサプライチェーンの強靱化に取り組む必要があります。

このような状況の下、日本の地方企業がデジタル技術の海外展開に取り組むことは、展開先国の社会課題の解決や安全性・信頼性を確保したデジタル空間の構築に貢献する可能性を一段と高めるだけでなく、その地方企業や地方企業が存在する地域経済の活性化という観点からも有意義です。そこで、令和5年度に引き続き、地方企業のデジタル技術に係る海外展開を推進することを念頭に、地方企業ならではの特性、課題抽出も含め、優れた技術を有する地方企業の海外展開に関する調査である地方枠（以下「令和6年度地方枠」）を実施します。

なお、本公募は、総務省より上記調査の委託を受けた株式会社富士通総研（以下「事務局」）が事務局を担い、再委託先となる事業者の公募等を実施するものです。