安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業
令和6年度地方枠

事業の趣旨


新興国の台頭によるパワーバランスの変化、武力による現状変更、大国による経済的威圧が、グローバル経済を不安定に変えており、経済的威圧を防ぐためのベンダーの多様化・サプライチェーンの強靱化による経済安全保障の確保が国際的な秩序維持や世界の持続可能な発展と繁栄に不可欠となっています。デジタル分野は、単なる一産業分野にとどまらず、社会の安定・発展の基盤となるものであり、今後は気候変動や高齢化などの難題と向き合いながらグローバルな要請に応えつつサプライチェーンの強靱化に取り組む必要があります。

このような状況の下、日本の地方企業がデジタル技術の海外展開に取り組むことは、展開先国の社会課題の解決や安全性・信頼性を確保したデジタル空間の構築に貢献する可能性を一段と高めるだけでなく、その地方企業や地方企業が存在する地域経済の活性化という観点からも有意義です。そこで、令和5年度に引き続き、地方企業のデジタル技術に係る海外展開を推進することを念頭に、地方企業ならではの特性、課題抽出も含め、優れた技術を有する地方企業の海外展開に関する調査である地方枠(以下「令和6年度地方枠」)を実施します。

なお、本公募は、総務省より上記調査の委託を受けた株式会社富士通総研(以下「事務局」)が事務局を担い、再委託先となる事業者の公募等を実施するものです。

募集する事業


再委託事業の内容

事業者が行う、デジタル技術の海外展開に関する取組

提案者の要件

国内(ただし、東京都を除く)に本社を置く事業者

  • 原則として、資本金1億円以下であって、地域に根ざしたICT中小企業(大学法人との連携、スタートアップ含みます。)を想定しています。また、総務省及び他省庁等において指名停止期間中の者は除きます。
  • 令和5年度地方枠において再委託先となった事業者も提案は可能ですが、海外展開の段階や展開先の違いなど令和6年度地方枠を活用する意義を明確にしてください。

申請期間・方法


申請期間

令和6年5月31日(金)~令和6年7月1日(月)17時

申請方法

申請期間内に、申請書類を電子メールで事務局宛て([email protected])に提出

採択結果


事務局は、再委託先となる事業者を選定したときには、当該者に対して速やかにその旨通知します(令和6年7月末頃を予定)。上記通知と合わせて、総務省は採択結果を総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/)にて公表する予定です。

関係書類


参考:令和5年度「地方枠」事業の概要

【映像コンテンツ】令和5年度「ICT海外展開パッケージ支援事業の地方枠」採択事業者の取組

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